外壁塗装に財形貯蓄制度は利用できる？メリット・デメリットと手続きの流れを紹介

「外壁塗装に財形貯蓄制度は利用できる？」「財形貯蓄制度のメリット・デメリットは？」

外壁塗装を行う際、財形貯蓄制度を活用すれば税金面で有利に働き、契約している金融機関の住宅ローンも利用できます。ただし、種類ごとに利用条件があるだけでなく、状況によっては解約金が発生する場合もあるため注意が必要です。

本記事では、財形貯蓄制度の特徴と種類について解説します。制度のメリット・デメリットだけでなく、利用するまでの流れもまとめているため、ぜひ参考にしてみてください。

財形貯蓄制度の特徴と種類

財形貯蓄制度は労働者が給与の一部を積み立てることで、資産形成や特定の目的に使う資金を準備するための制度です。給与からの積み立てに税制上の優遇措置が受けられるため、資産形成を効率的に行えます。

財形貯蓄制度の主な種類は以下の3つです。

• 一般財形貯蓄：特定の利用目的を持たず、自由に資金を取り崩せる制度
• 住宅財形貯蓄：住宅の購入やリフォーム、修繕などの住宅に関連する費用に利用できる制度
• 年金財形貯蓄：退職後の生活資金として利用することを目的とした制度で、一定期間積み立てを行えば年金として受け取り可能

上記の制度は、それぞれ特有の利用条件があります。そのため、自身の目的に合わせて選択することが大切です。

外壁塗装に財形貯蓄制度は利用できる？

財形貯蓄制度を活用すれば、外壁塗装にかかる費用を抑えられます利用可能です。ただし、利用できる財形貯蓄制度の種類や条件には注意が必要です。

一般財形の場合

一般財形は、特定の利用目的を設けずに自由に資金を取り崩すことができる制度です。そのため、外壁塗装のために貯蓄を引き出して利用することは可能です。

しかし、一般財形の主な目的は資産形成であり、外壁塗装のような特定の目的のために利用することは一般的ではありません。また、取り崩し時の税制上の取り扱いや金融機関の規定には注意しましょう。

住宅財形の場合

住宅財形の場合、外壁塗装単独での利用はできません。なぜなら、建築基準法の規定により、大規模な修繕・模様替えは塗装工事に当てはまらないからです。

もし誤って利用してしまうと「目的外払出し」となってしまい、過去をさかのぼって非課税扱いになった利子が徴収されます。ただし、以下の内容と同時に外壁塗装を行えば利用できる可能性が高いです。

• 住宅購入
• 持ち家の増改築
• 持ち家の大規模な修繕

また、住宅財形の増改築や修繕の費用条件は75万円以上です。さらに、増改築する住宅の床面積が50㎡以上で、増改築する住宅に勤労者本人の所有名義がある必要もあります。

そのため、外壁塗装に住宅財形貯蓄を活用したい場合は、費用条件に気をつけながら住宅の購入や増改築も検討しましょう。

参考：よくある問い合わせ｜国土交通省（エクセルファイル）

年金財形の場合

年金財形貯蓄は、退職後の生活資金として利用することを目的としています。そのため、外壁塗装の費用には直接利用できません。

もし誤って利用してしまうと「目的外払出し」となり、過去をさかのぼって非課税扱いになった利子が徴収されます。

財形貯蓄制度を外壁塗装の支払いに利用するメリット

財形貯蓄制度を外壁塗装の支払いに利用するメリットは以下の通りです。

• 税金面で有利に働くことがある
• 契約している金融機関の住宅ローンを利用できる

それぞれ詳しく解説します。

税金面で有利に働くことがある

財形貯蓄制度は、税制上の優遇措置が受けられるのが大きな特徴です。財形貯蓄制度は、勤労者財産形成促進法に基づく貯蓄制度であり給与所得者が利用できます。

財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄の合計で、元本550万円までの利息は非課税です。ただし、非課税となるためには、以下の要件を満たす必要があります。

• 55歳未満の給与所得者である
• 5年以上の期間にわたって定期的に預入する
• 利息の非課税を希望する場合は、確定申告を行う

なお、一般財形貯蓄は利息非課税の税制優遇措置はないので注意しましょう。

契約している金融機関の住宅ローンを利用できる

住宅財形を契約している金融機関が住宅ローンを提供している場合、ローンを外壁塗装の費用の支払いに利用できます。住宅ローンの金利は一般的な消費者ローンに比べて低金利であるため、外壁塗装の費用を効率的に賄える点も大きなメリットです。

ただし、ローンの利用には審査があり、金融機関の規定や条件を満たす必要があります。具体的な利用条件や金利、返済方法などの詳細は契約している金融機関によって異なるため注意しましょう。

財形貯蓄制度を外壁塗装の支払いに利用するデメリット

財形貯蓄制度を外壁塗装の支払いに利用するデメリットは以下の通りです。

• 住宅財形の利用には条件がある
• 解約金が発生する場合がある
• 払い出しが一部しかできない場合もある

それぞれ詳しく解説します。

住宅財形の利用には条件がある

住宅財形の利用には条件があり、外壁塗装単独での利用はできません。外壁塗装の支払いに利用するためには、住宅の取得・増改築を目的とする必要があります。

さらに、財形貯蓄は一定期間の積み立てが必要で、期間内に取り崩すことはできません。積立期間は5年以上が条件となるため、利用する際には注意が必要です。

また、勤務先が財形貯蓄制度を導入しており、55歳未満の給与所得者であることも利用条件になります。

解約金が発生する場合がある

財形貯蓄制度は、一定の期間積み立てを行うことを前提としています。そのため、契約期間内に取り崩す場合や契約上の利用目的外の理由で取り崩す場合、解約金や手数料が発生するため注意が必要です。

財形住宅貯蓄の積立期間は5年以上が条件で、5年未満で解約した場合、元本割合に応じて解約手数料が発生します。具体的な金額や条件は契約している金融機関の規定によって異なりますが、早期に解約するほど負担が大きくなります。

払い出しが一部しかできない場合もある

財形貯蓄の取り崩しには、一度に全額を取り崩すことができる場合と、一部のみの取り崩しとなる場合があります。とくに住宅財形の場合、住宅の購入やリフォームの費用として必要な金額のみを取り崩すことが一般的です。

また、取り崩し時の税制上の取り扱いや金融機関の規定によって、取り崩し可能な金額が制限される場合もあります。そのため、財形貯蓄を利用する際には、事前に金融機関や税務署に詳細を確認することが大切です。

財形貯蓄の利用手続きの流れ

財形貯蓄の利用手続きの流れは以下の通りです。

1. 勤務先が財形貯蓄制度を導入しているか確認する
2. 財形貯蓄の種類と積立金額を決める
3. 財形貯蓄の申込書を勤務先に提出する
4. 勤務先が申込書を金融機関に提出する
5. 金融機関から口座開設通知書が届く
6. 口座開設通知書に基づいて、金融機関で口座を開設する
7. 給与からの天引きを開始する

財形貯蓄の積立金額は、給与の10%以内と定められています。また、勤務先が財形貯蓄制度を導入している限りは継続可能です。

ちなみに、転職した場合も引き続き利用できます。困った場合は勤務先の総務部や人事部に相談すると、スムーズに進むでしょう。

まとめ

財形貯蓄制度を利用して外壁塗装の費用を支払えば、税金面で有利に働き、契約している金融機関の住宅ローンも利用できます。ただし、種類や条件によっては制度が利用できない場合もあるため注意が必要です。

また、外壁塗装に住宅財形貯蓄を利用する場合、増改築や修繕の費用条件は75万円以上です。条件をクリアするためにも、外壁だけでなく屋根の塗装も同時に行うことを検討してみてはいかがでしょうか。

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