「外壁塗装にかかる費用は税金控除対象になる？」「外壁塗装に活かせる税金控除制度は？」などと気になっていませんか？

外壁塗装の費用は税金控除対象になる場合があります。住宅ローン控除、もしくは住宅特定改修特別税額控除が適用される可能性はありますが、それぞれ適用条件が異なるため注意が必要です。

本記事では、外壁塗装における税金控除制度の特徴や適用条件、申請を行うまでの流れを解説いたします。申請に必要な書類や注意点もまとめているため、ぜひ参考にしてみてください。

外壁塗装の費用は税金控除対象になる場合がある

外壁塗装は家のメンテナンスに必要不可欠ですが、かかる費用は一定の条件下で税金控除の対象となる可能性があります。税金控除を利用すれば、外壁塗装の経済的負担を軽減することが可能です。

税金控除とは、特定の支出に対して税金の負担を軽減する制度です。外壁塗装の費用が制度の対象となるかどうかは、使用される控除制度の種類やその条件によって異なります。

適用条件や手続き内容は複雑であるため、専門家のアドバイスをもとに手続きを進めたり、公的機関に確認することが大切です。

外壁塗装における2つの税金控除制度

外壁塗装に関連する主な税金控除制度は2つあります。まとめると以下の通りです。

• 住宅ローン控除
• 住宅特定改修特別税額控除

それぞれ詳しく解説します。

住宅ローン控除

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して住宅を購入したり改築、またはリフォームした際に適用される税金控除制度です。外壁塗装が控除の対象となるためには、外壁塗装が住宅の購入や改築の一環として行われる必要があります。

住宅ローン控除の利点は、一定の期間で所得税から決まった額が控除され、実質的な住宅ローンの負担を軽減できるという点です。ただし、控除を受けるためには住宅の購入価格やローンの条件など、特定の要件を満たす必要があります。

住宅特定改修特別税額控除

住宅特定改修特別税額控除は住宅の省エネルギー・バリアフリー改修など、特定の改修工事を行った際に適用される税金控除制度です。外壁塗装が控除の対象となるためには、塗装工事が省エネルギー効果を高めるものである証明をする必要があります。

住宅特定改修特別税額控除の利点は、改修工事にかかる費用の一部を税金から控除でき、経済的負担を軽減できる点です。ただし、控除を受けるためには、改修工事の種類や規模など、特定の要件を満たす必要があります。

外壁塗装で税金控除制度を受けるための条件

外壁塗装に関連する税金控除を受けるためには、特定の条件や要件を満たす必要があります。ここでは、住宅ローン控除と住宅特定改修特別税額控除のそれぞれに必要な条件を詳しく見ていきましょう。

住宅ローン控除の場合

住宅ローン控除は、住宅を購入または改築する際に利用した住宅ローンに対して適用される税金控除制度です。控除の対象となるためには、以下のような具体的な条件を満たす必要があります。

項目	条件
住宅ローンの利用	外壁塗装を含む住宅の購入や改築に住宅ローンを利用している
自己居住要件	改修された住宅に自ら居住している
所得制限	所得制限の範囲内である
工事の範囲	外壁塗装が住宅の購入や改築の一部として行われる

住宅ローン控除は、自己の居住用の住宅にのみ適用されます。もし外壁塗装が単独のメンテナンス作業として行われた場合は、控除の対象外となる可能性があるため注意しましょう。

住宅特定改修特別税額控除の場合

住宅特定改修特別税額控除は、特定の改修工事に対して適用される税金控除制度です。控除の対象となるためには、以下のような条件を満たす必要があります。

項目	条件
改修工事の種類	外壁塗装が省エネルギー効果を高めるものであるか、バリアフリー改修の一環である
施工業者の資格	建築士（※）によって工事が行われる
工事費用の証明	外壁塗装にかかった領収書や契約書などの書類が提出できる
工事完了期限	政府が定めた工事完了期限までに施工が終了している

（※）一級建築士、二級建築士または木造建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関および住宅瑕疵担保責任保険法人のこと

工事の種類だけでなく、資格をもった建築士によって工事が行われることも大事な条件です。他にも、工事の完了を証明する領収書や証明書も必要となります。

工事完了期限を過ぎてしまうと控除を受けられなくなるため、注意が必要です。

外壁塗装における税金控除申請を行うまでの流れ

外壁塗装において税金控除申請を行うまでの流れは以下の通りです。

• 控除を受ける制度と条件を確認する
• 必要書類を準備する
• 確定申告を行って控除額を受け取る

それぞれ詳しく解説します。

控除を受ける制度と条件を確認する

まずは、どの税金控除制度が適用されるか、どのような条件があるかを確認しましょう。外壁塗装には、住宅ローン控除や住宅特定改修特別税額控除などの制度が適用される可能性があります。

制度はそれぞれ異なる条件や要件を持っているため、自身の状況に合った制度を選択し、制度の具体的な条件を理解することが重要です。外壁塗装を行う上で条件を満たしているならば、次の工程へと進みましょう。

必要書類を準備する

税金控除を申請する際には、様々な書類が必要となります。必要書類をまとめると以下の通りです。

• マイナンバーカードまたは通知カード
• 身分証明書
• 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
• 住宅ローンの年末残高証明書
• 増改築等工事証明書
• 塗装する建物の登記事項証明書（登記簿謄本）
• 源泉徴収票（※会社員の場合）

上記の書類は、控除を受けるための証明として非常に重要です。そのため、工事が行われる前から準備を始め、確定申告を行うまでは大切に保管しておく必要があります。

確定申告を行って控除額を受け取る

最後に、確定申告を行って控除額を受け取りましょう。確定申告は通常、工事が完了した年の翌年の1月から3月15日までの間に行われます。

確定申告の際には、準備した書類を提出して控除を受けるための申告書を作成します。手続き自体は複雑であるため、不明点がある場合は税理士などの専門家に相談しましょう。

確定申告が完了すると控除額が計算され、税金から控除されるか翌年の税金の還付として控除額が受け取れます。

外壁塗装の税金控除を受けるための注意点

外壁塗装に関する税金控除を受ける際には、以下の点に注意しましょう。

• 施工が完了した年の翌年3月15日までに確定申告を行う
• 塗装費の領収書や施工内容を記載した書類を大切に保管する
• 控除を受ける制度を間違えないようにする

それぞれ詳しく解説します。

施工が完了した年の翌年3月15日までに確定申告を行う

外壁塗装の税金控除を受けるためには、施工が完了した年の翌年の3月15日までに確定申告を行う必要があります。期限内に申告を行わないと、税金控除を受ける権利を失う可能性が高いです。

期限を過ぎてしまった場合、控除を受けられなくなるため、工事完了後は速やかに必要書類を準備しましょう。確定申告の手続き自体も複雑であるため、早めに準備を進めておくことで安心できます。

塗装費の領収書や施工内容を記載した書類を大切に保管する

税金控除を申請する際には、塗装費の領収書や施工内容を記載した書類など、様々な書類が必要となります。控除を受けるための証明として非常に重要ですので、紛失や破損がないように大切に保管しましょう。

もし書類をなくしてしまった場合、控除を受けるための証明ができなくなり、税金控除を受けられなくなるリスクがあります。そのため、書類は安全な場所に保管し、必要に応じてコピーを取っておくとよいでしょう。

控除を受ける制度を間違えないようにする

外壁塗装に活用できる税金控除には、住宅ローン控除や住宅特定改修特別税額控除といった2つの制度があります。それぞれの制度は異なる条件や要件を持っているため、自身の状況に合った制度を選択することが重要です。

間違った制度を選択してしまうと、控除を受けることができなくなるため、制度の選択には慎重に行う必要があります。不明点がある場合は、税理士などの専門家に相談することも検討しましょう。

まとめ｜外壁塗装費は税金控除で節約しよう

外壁塗装に関連する主な税金控除制度は、住宅ローン控除と住宅特定改修特別税額控除になります。それぞれ適用条件が異なるため、条件を満たしているかを確認してから申請を進めることが大切です。

外壁塗装にどれくらいの費用がかかるか知りたい場合は、まず見積もり相談から始めましょう。どこに依頼すればいいか迷われた際には、塗装専門の会社「Studio テツ」に1度ご相談ください。

家の外壁や屋根の塗装作業を適正価格にて行います。リフォーム歴20年以上のプロが責任を持って作業いたしますので、お気軽にお問い合わせください。